政治見える化
›
立法タイムライン
政治見える化
›
立法タイムライン
› 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案
第221回国会
・
内閣(主管:総務省)
経済・産業・金融
国土・交通・防災
デジタル・通信
成立
AIによる要約(会議録をもとに自動作成)
海外通信・放送・郵便事業支援機構の株式売却期限を10年延長
ざっくり、何が変わる?
海外通信・放送・郵便事業支援機構が株式や債権を売却できる期限を、令和18年3月31日から令和28年3月31日に延長
機構が保有する株式等や債権の処分期間が10年間延びる
通信・放送・郵便事業者の海外展開を支援する機構の活動期間が延長される
委員長報告(参議院本会議 第10号) ↗
どこを通って成立したか
公式記録
内閣
国会に提出
2026/3/24
衆議院・委員会
総務委員会で審査
2026/4/8
衆議院・本会議
可決
2026/4/16
参議院・委員会
総務委員会で審査
2026/4/20
参議院・本会議
可決 → 成立
2026/4/24
政府
公布
2026-05-07
どの政党が賛成したか
公式記録
衆議院
2026/4/16 多数で可決(会派ごと)
賛成
自由民主党・無所属の会
賛成
中道改革連合・無所属
賛成
日本維新の会
賛成
国民民主党・無所属クラブ
賛成
参政党
賛成
チームみらい
反対
日本共産党
参議院
2026/4/24 投票総数243
賛成 228
反対 15
賛成
自由民主党・無所属の会
賛成
立憲民主・無所属
賛成
国民民主党・新緑風会
賛成
公明党
賛成
日本維新の会
賛成
参政党
反対
日本共産党
反対
れいわ新選組
賛成
日本保守党
反対
沖縄の風
賛成
チームみらい・無所属の会
反対
社会民主党
分裂
各派に属しない議員
議員ひとりずつの賛否は
インタラクティブ版
で見られます。
同じ分野の法案
[成立] 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
[成立] 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
[成立] 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
出典(一次資料)
委員長報告(参議院本会議 第10号) ↗
e-Gov法令検索 ↗
衆議院 議案情報 ↗
事実(賛否数・議員名・日付・プロセス)は公式記録、要約はAIが作成しています。
← すべての法案を一覧・検索で見る(立法タイムライン)
出典: 衆議院・参議院 議案データベース/内閣法制局 国会提出法案/国会会議録/e-Gov法令検索。データ最終更新 2026-07-06。
やさしい要約・賛否の理由は国会会議録をもとにAIが作成。事実は公式記録です。
© 政治見える化