重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

多発化、巧妙化するサイバー攻撃への対処が待ったなしの課題として、官民が力を結集する仕組みを整えることが必要だと考えた。一方で通信の秘密や国際法上の問題など懸念が残るため、衆議院での修正や質疑への政府答弁、附帯決議に基づき、政府が透明性を確保し慎重かつ実効的に運用することを前提として賛成とした。

日本維新の会は、サイバー攻撃による現実の被害が国民生活を脅かしており、重要インフラを守ることが国家の存亡に関わると考えて賛成した。同時に、当初曖昧だった国会報告義務の項目を与野党で具体的に明記する修正を実現させ、通信の秘密保障と民主的統制が担保されたことが賛成の理由となったと述べた。

国民民主党・新緑風会は、サイバー攻撃が日々巧妙化・高度化し国民生活に脅威を与えている現状に対し、能動的サイバー防御の導入は国家として不可欠な判断であり、かつて同党が提唱してきた内容と合致していることから賛成した。ただし官民協議会の運用、サイバーセキュリティ人材の確保・育成、アクセス・無害化措置の適切な実施、中小企業のセキュリティ対策強化など、法施行後の運用面で課題が多いとして、政府に対し効果的な運用を注視・提言していくと述べた。

日本共産党は、本法案が国民に無断で通信情報を取得・利用することで憲法が保障する通信の秘密を侵害し、実態把握の必要性や機械的情報の選別といった政府の説明が不十分であると批判した。また、令状なしに警察が通信情報を入手でき国民監視に使われる恐れがあること、警察庁が警察法の原則を逸脱してアクセス・無害化措置を実施すること、そして海外サーバーへの措置が国際法違反と受け止められ日本を戦争に巻き込む可能性があることを理由に反対した。