重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案

立憲民主・社民・無所属会派は、多発化・巧妙化するサイバー攻撃に対する官民連携の防御体制が待ったなしの課題と考え、衆議院での修正によって通信の秘密の保護が明記されたこと、および質疑を通じた政府答弁が積み重ねられたことを踏まえて賛成した。ただし、通信情報の目的外利用やアクセス・無害化措置の国会統制など懸念が残るため、政府による透明性確保と慎重な運用を前提とした賛成であった。

日本維新の会は、サイバー攻撃による被害が実際に起きている中で、能動的サイバー防御を実現する本法案が必要と考えた。特に、修正案で国会への報告項目を具体的に明記することで通信の秘密保護と民主的統制が担保されたことが賛成の理由となったとしている。

国民民主党・新緑風会は、サイバー攻撃が日々巧妙化・高度化する中で、能動的サイバー防御の導入が国家として不可欠だと考え、自らが従前から主張してきた内容と合致することから賛成した。ただし賛成に当たっては、官民協議会の有効な機能、サイバーセキュリティ人材の確保育成と処遇、産業競争力との連携、アクセス・無害化措置の適切な運用、中小企業の対策強化といった課題について、施行までに丁寧に対応することを政府に求めた。

日本共産党は、本法案が国民に無断で通信情報を取得することで憲法が保障する通信の秘密を侵害し、個人情報を政府の都合で収集・利用することになると考えて反対した。また、令状なしに警察に通信情報が提供されることは令状主義に反し、警察庁が警察組織の原則を逸脱して権力を行使することになり、さらに海外サーバーへのアクセスが相手国の主権侵害と受け止められ日本を戦争に巻き込む可能性があると批判した。