令和八年度特別会計予算

中東情勢の緊迫化への対応、世界的な経済産業政策の転換への対応、地域資源を生かした地域未来戦略、そして安全保障環境の変化に対応した防衛力強化が盛り込まれていることから、この予算案は強い経済を構築し国の将来に責任を持つ予算案として評価して賛成した。

立憲民主・無所属は、衆議院での審議時間の大幅削減など予算審議の在り方に問題があること、中東情勢の変化を反映したエネルギー価格高騰対策が不十分であること、高額療養費制度の見直しで患者の負担が増えることを理由に反対した。

国民民主党・新緑風会は、予算案が経済停滞の中で国民から吸い上げるお金が前年度より増えており、積極財政ではなく緊縮的だと批判した。また、中東情勢の不透明さに対応したエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないこと、そして衆議院での乱暴な国会運営を問題視して反対した。

公明党は、予算案がイラン攻撃の前に編成されたため、原油高や物価高による国民生活への影響に対応できていないと指摘した。ガソリンや電気・ガス料金の引き下げ、低所得者への支援、医療機関支援など十分な財政措置がなく、さらに厳しい国際情勢の中で防衛増税を進めることに国民の理解が得られないとして反対した。

参政党は、予算案が年度内に成立しないのに議会を軽視して年度内成立を強要することに反対した。また、政府が掲げる積極財政は実質的な緊縮財政であり、消費税は賃上げを妨げ、大企業偏重の投資では国民生活が改善されないと批判した。さらに、移民受け入れや外国籍生徒への支援、画一的な高校無償化など、日本人の賃金向上と子育て支援に集中すべきと主張して反対した。