所得税法等の一部を改正する法律案

日本維新の会は、30年間変わらなかった給与所得控除の基準となる103万円の壁を引き上げて総額1.3兆円の減税を実現する点、アルバイトに追われて学業に支障が出る学生の負担を軽減する特定親族特別控除の創設、そしてガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議が開始された点から賛成した。

立憲民主・社民・無所属は、所得税の改正内容が基礎控除の趣旨をゆがめた複雑な制度設計となり、税制の公平・中立・簡素の基本原則を損なうと批判した。また、物価高に苦しむ国民生活への支援が不十分であり、ガソリンの暫定税率廃止が実行されず、法人課税の見直しと防衛費増税の問題もあると指摘し、政治と金の問題で信頼が揺らぐ政府・与党が税制改正を進める資格がないとして反対した。

国民民主党・新緑風会は、基礎控除の特例措置が恒久的な措置と時限的な措置を混在させ、段階的な上乗せにより税制が複雑化して、税の三原則である公平性・中立性・簡素性に反していると指摘した。また、物価高や社会保険料負担で国民の生活が厳しい中で、減税額が不十分であり、全ての働く人を対象に基礎控除を一律に引き上げるべきだと考えて反対した。

日本共産党は、本改正案が株主資本主義を助長し、大企業による自社株買いや内部留保の増加をもたらし、賃金抑制と経済停滞を招いていると批判した。大企業の自社株買いと内部留保に対する課税を検討すべきで、また消費税を減税して応能負担を強化すべきだと主張して反対した。