関税定率法等の一部を改正する法律案

日本維新の会は、30年間変わらなかった控除の基準を上げて総額1.3兆円の減税を実現する点、アルバイトができない大学生の状況を改善する点、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議が始まった点を理由に賛成した。ただし、たばこ税増税には反対であり、減税施策の実現には行財政改革を通じた安定財源の確保が不可欠だと主張した。

立憲民主・社民・無所属は、基礎控除の引き上げが物価上昇への対応を名目とした論点ずらしであり、年収に応じた区分や時限措置を設けることで基礎控除の趣旨をないがしろにする複雑な制度設計になっていることに反対した。また、物価高に苦しむ国民生活への税制による支援が不十分であり、ガソリン暫定税率廃止の具体策が示されず、防衛増税や中小企業支援の不足も認められないとして、本改正案を容認できないと述べた。

国民民主党・新緑風会は、基礎控除の特例措置が恒久的な措置と時限的な措置を混在させ、段階的に上乗せ金額が変わることで、税の公平・中立・簡素という三原則に大きく逸脱していると指摘した。また、国民の実質賃金が低下し生活が厳しくなる中で、格差が拡大しており、今回の改正では減税額が不十分であり、代わりに全ての人を対象に基礎控除を一律引き上げるべきと主張して反対した。

日本共産党は、この改正案が株主資本主義による経済のゆがみを是正するどころか助長するものであり、大企業の自社株買いや内部留保の増加を抑制する仕組みを盛り込んでいないと批判して反対した。また、格差を是正するために消費税の減税を求めるべきだと主張した。