令和八年度一般会計予算

自由民主党・無所属の会は、中東情勢への対応とエネルギー安全保障、国家の戦略的経済産業政策への転換、地域資源を活かした産業政策、そして安全保障環境の変化に対応した防衛力強化が予算案に盛り込まれていることを理由に賛成した。

立憲民主・無所属は、衆議院で与党による強権的な委員会運営により審議が不十分となったこと、エネルギー価格高騰への対策が不足していること、高額療養費制度の見直しで患者の声が軽視され患者負担が増えることの三点の理由から反対した。

国民民主党・新緑風会は、経済停滞の中で税収が五・九兆円増える一方、歳出は四・一兆円の増にとどまり、国民から一・八兆円多く吸い上げる緊縮的な予算であることに反対した。また、中東情勢の不透明さに対応したエネルギー価格高騰対策が予算に盛り込まれていないこと、および衆議院での審議が乱暴に進められたことも反対の理由として挙げた。

公明党は、予算案がイラン攻撃前に編成されたため、エネルギー価格上昇による国民生活への影響に対応できていないと考えた。原油高・物価高への十分な対策がないまま防衛増税を実施することや、患者団体の意見聴取が不十分なまま高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられることに合理性が見出せないとして反対した。

参政党は、予算成立が年度内にならず議会軽視だと指摘し、政府が掲げる積極財政は実質的に緊縮財政であり、グローバリズムに基づいた大企業優遇の政策では国民生活が改善されないと批判した。消費税による中小企業と賃上げへの影響、移民受入れより日本人雇用を優先すべきこと、少子化対策は日本人の子供に集中すべきことなどを理由に反対した。