赤字国債発行権限の委任期間、防衛費の財源確保方法、そして緊縮ルールが経済成長に与える影響をめぐって賛否が分かれた。
公明党は、震災復興財源確保法案と関税定率法改正案には復興事業の実施と税関業務の適切な執行に必要だとして賛成した一方で、特例公債法案には五年間の赤字国債発行権限委任は財政民主主義の原則に反するとして反対し、税制改正法案には防衛特別所得税の創設が国民的理解を得ていないこと、復興特別所得税の流用で整合性が取れていないことを理由に反対した。
上田勇の討論（会議録）↗参政党は、特例公債法の第四条と第五条が財政の柔軟性を損なう実質的な緊縮ルールになると懸念し、日本経済の成長を阻害するおそれがあると反対した。また所得税法改正案については、防衛費の増税での賄い方が一般的ではないこと、消費税が目的税でありながら実際には一般財源として運用されている矛盾と、消費税が賃上げや社会保険料を妨げる構造が改善されていないことを理由に反対した。
塩入清香の討論（会議録）↗議員ひとりずつの賛否はインタラクティブ版で見られます。