特例公債法案の財政規律条項の必要性と、防衛費の所得税増税による財源確保の妥当性をめぐって対立している。
公明党は、震災復興財源確保法案と関税定率法改正案に対しては、復興事業の実施と税関業務の執行に必要であるとして賛成した。一方、特例公債法案には、内閣の財政方針が不透明で市場の信頼を損なうリスクがあるとして反対し、税制改正法案には、防衛特別所得税の創設が国民的理解を得ていないこと、そして所得税減税と増税の政策整合性が取れていないことを理由として反対した。
上田勇の討論（会議録）↗参政党は、特例公債法の第四条と第五条が財政規律の名の下に将来の財政運営を抑制し、新たな緊縮ルールとなるおそれがあるため削除を求めた。また所得税法改正案については、防衛費の財源を所得税増税で賄うことが一般的でないこと、そして消費税が社会保障目的税と説明されながら実際には一般財源として運用される矛盾を理由に反対した。
塩入清香の討論（会議録）↗議員ひとりずつの賛否はインタラクティブ版で見られます。