東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案

公明党は、復興財源確保法案と関税定率法改正案に対しては復興事業の実施と税関業務の適切な執行のために必要な改正として賛成した。一方、特例公債法案には赤字国債の発行権限を長期間委任することが財政民主主義の原則に反するとして反対し、税制改正法案には防衛特別所得税が国民的理解を得ておらず政策の整合性が取れていないとして反対した。

参政党は、特例公債法の第四条と第五条が財政規律の名の下に事実上の新たな緊縮ルールを作り、五年間の公債発行で意図せぬ緊縮財政が固定化される可能性があると反対した。また所得税法改正案については、防衛費を増税で賄うことが一般的ではなく国債で賄うべきこと、消費税が目的税として徴収されながら実際には一般財源として運用されている矛盾、消費税が賃上げと社会保障を妨げる構造にあることを理由に反対した。