特例公債法案について、赤字国債の長期的な発行権限委任と財政抑制規定の経済への影響を巡って、また防衛特別所得税の導入方法と税制における矛盾を巡って賛否が分かれた。
公明党は、震災復興財源確保法案と関税定率法案に対しては、復興事業の着実な実施と税関業務の適切な執行に必要な改正として賛成した。一方、特例公債法案は赤字国債の発行権限を長期間委任することが財政民主主義に反するとして反対し、税制改正法案は防衛特別所得税の新設が国民的理解を得ていないとして反対した。
上田勇の討論（会議録）↗参政党は、特例公債法に盛り込まれた財政抑制規定が実質的な緊縮ルールとなり、日本経済の成長を妨げると考えて反対した。また所得税改正案については、防衛費を増税で賄うことが一般的でないこと、消費税が社会保障の専用財源ではなく実際は一般財源として運用されている矛盾があること、消費税が賃上げと社会保障費を圧迫する構造があることを理由に反対した。
塩入清香の討論（会議録）↗議員ひとりずつの賛否はインタラクティブ版で見られます。