令和七年度特別会計補正予算（特第１号）

自由民主党は、物価高や燃料価格高騰への対策で国民の暮らしを守ることを最優先に据えていること、食料・経済・エネルギー安全保障を地方の成長戦略に結び付ける高市政権の方針に基づいた予算であること、そして防衛力の強化を通じて国民の安全を確保することが盛り込まれていることを理由に賛成した。

国民民主党が公約として掲げてきたガソリン暫定税率の廃止と自賠責保険料の一括繰戻しが実現されたこと、また国立大学法人の運営費交付金が増額されたことが予算案に反映されたため、賛成した。

公明党は、中間層を含む幅広い生活者への支援、即効性のある対策、自治体の事務負担軽減、安定した財政運営という四つの重視点について、審議を通じ政府から改善の方向性が示されたことを理由に賛成した。物価高に苦しむ国民生活を放置できず、児童手当上乗せや重点支援地方交付金、医療・介護支援の拡充など生活者を守る対策が盛り込まれていることも評価した。

立憲民主・社民・無所属は、物価高で苦しむ中低所得者への家計支援が不十分であることと、赤字国債に大きく依存した18.3兆円の大型予算が市場の信認を損なうおそれがあることを理由に反対した。加えて、防衛費など中長期的な政策を扱うべき事業が補正予算に盛り込まれており、緊急性の要件を欠いていると批判した。

参政党は、補正予算が経済構造そのものの見直しや国民生活の底上げという明確な意思を示していないこと、また物価高対策や中小企業支援が不足する一方で来年度の事業を前倒しした基金が積み上げられており年度内執行が困難であることを理由に反対した。