令和七年度一般会計補正予算（第１号）

自由民主党は、物価高や燃料価格高騰への対策として国民の暮らしを守ること、食料・経済・エネルギー安全保障を地方の成長につなげる高市政権の成長戦略、そして防衛力の強化を通じた国の安全保障が盛り込まれているとして、今回の補正予算案に賛成した。

国民民主党が公約に掲げてきたガソリン暫定税率の廃止と自賠責保険料の一括繰戻しが実現したこと、また国立大学法人の運営費交付金が増額されたことが予算案に反映されたため賛成した。

公明党は、物価高に苦しむ生活者への支援が盛り込まれていること、および予算委員会の審議を通じて政府が幅広い層への支援、即効性のある対策、自治体の事務負担軽減、慎重な基金運営といった公明党の主張に改善の方向性を示したことを理由に賛成した。

立憲民主・社民・無所属は、物価高に苦しむ中低所得者層への家計支援が不十分であり、赤字国債に多く依存した過度な規模の予算が市場の信認を損なうと考えた。また、中長期的な防衛費など緊要性に乏しい事業が多く含まれており、補正予算の本来の趣旨に反すると批判して反対した。

参政党は、補正予算が経済構造そのものを見直す明確な意思を示していないこと、また年度内執行が難しい事業の前倒しが多く補正予算の趣旨を逸脱していることを理由に反対した。国民生活の底上げと次世代への希望を示す予算編成を求めた。