令和七年度政府関係機関予算

自由民主党は、物価高に負けない賃上げの実現や地方創生、防衛力強化や食料安全保障、子ども・子育て支援の充実など、経済の好循環から安全保障まで幅広い施策が盛り込まれていること、そして高額療養費制度の引上げ見送りを再修正で実現したことを理由に、本予算案に賛成した。

日本維新の会は、少数与党下での与野党協議を通じて、結党以来の中心政策である教育無償化と社会保険料を下げる改革について与党との合意に至り、これらの合意内容が予算案に反映されたことを理由に令和七年度予算案に賛成した。一方で、行財政改革が不十分であることについては反対の立場を示し、今後も改革の徹底した実行を政府に求めていくと述べた。

立憲民主・社民・無所属は、国民の命と生活を軽視する予算案であることに加え、総理が参議院での予算審議をないがしろにする姿勢を示したこと、そして自民党の裏金問題に対する反省と究明が不十分であることを理由に反対した。

国民民主党・新緑風会は、昨年十二月の三党幹事長合意で約束した年収の壁を百七十八万円に引き上げることとガソリンの暫定税率廃止が、与党の修正案では十分に実現されなかったため反対した。また、中間層への減税額が小さく手取りを増やす政策が不十分であり、ガソリンの暫定税率廃止による地方支援も実現されていないと批判した。

日本共産党は、裏金事件への反省がなく政治への信頼が失われていること、消費税減税に背を向けて国民の暮らしに冷たい一方で大企業優遇を続けていること、軍事費を異常に増やして暮らしと平和を壊す予算となっていることを理由に反対した。