令和七年度特別会計予算

自由民主党は、物価上昇に対応した賃上げと投資による経済の好循環、地方創生の推進、防衛力強化と防災対策による安全保障、子ども・子育て支援の拡充、そして高額療養費制度の引上げ見送りなど、国民の生活と経済、安全を守る施策が盛り込まれていることを理由に賛成した。

日本維新の会は、与党との協議を通じて掲げていた教育無償化と社会保険料を下げる改革で合意に至り、予算案にそれらの修正が加えられたことを理由に賛成した。ただし地方創生交付金の執行状況と行財政改革の不十分さについては反対の立場であり、財政健全化と改革の実行を強く求めるとした。

立憲民主・社民・無所属は、高額療養費の引上げ問題や商品券配付問題で石破総理の判断の甘さと決断の遅さが参議院の審議を妨げたことに加え、国民の命や生活を軽視し物価高への対策が不十分で、基金の積み過ぎなど税金の無駄が放置されたままの予算案だと批判して反対した。さらに自民党が政治と金の問題に対して反省していない姿勢も強く問題視した。

国民民主党・新緑風会は、昨年12月の三党幹事長合意で約束した年収の壁を178万円に引き上げることとガソリン暫定税率の廃止が予算案に十分に反映されておらず、また所得税減税の額が中間層では大幅に不足していると考えて反対した。さらに地方でガソリン価格が生活に深刻な影響を与えている中、補助金ではなく暫定税率の廃止こそが必要だと主張した。

日本共産党は、裏金事件に対する自民党の無反省と商品券配付問題、企業献金による政治のゆがみ、消費税減税に背を向けながら大企業優遇を続ける姿勢、そして暮らしを圧迫する大軍拡予算を理由に反対した。