令和七年度一般会計予算

自由民主党は、物価高に対応する賃上げの実現、地方創生の推進、防衛力の強化と防災・減災対策、子ども・子育て支援の拡充、そして高額療養費制度の引上げ見送りなど、経済と国民生活、安全保障の各分野に対応する施策が盛り込まれていることを理由に、令和七年度予算三案に賛成した。

日本維新の会は、教育無償化と現役世代の負担軽減を図る社会保障改革という結党以来の中心政策について与党と合意に至り、その合意内容が予算案に反映されたことを理由に賛成した。ただし地方創生交付金の執行状況と不十分な行財政改革については反対の立場であり、今後も財政健全化と改革の実行を政府に求めていく姿勢を示した。

立憲民主・社民・無所属は、国民の命を軽視し介護や福祉の処遇改善に取り組まない予算案であること、物価高に苦しむ国民生活に寄り添っていないこと、基金の積み過ぎなど税金の無駄遣いが放置されていることを理由に反対した。さらに、自民党の政治と金の問題への反省の欠如と、石破総理の国会軽視の姿勢が反対の重要な理由だと述べた。

国民民主党・新緑風会は、三党幹事長合意で約束された年収の壁の引き上げとガソリン暫定税率の廃止が予算案に十分に反映されていないこと、中間層を含めた手取りを増やす所得税減税が不十分であること、地方の生活を支えるガソリン暫定税率の廃止が先延ばしされていることを理由に反対した。

日本共産党は、自民党が裏金事件に無反省であり政治への信頼が失われていること、消費税の減税に背を向けて大企業への優遇を続けていること、軍事費が異常に増加して暮らしが押し潰されていることを理由に反対した。