日本学術会議法案

日本維新の会は、学術会議の役割が国民から見えなくなっており抜本的改革が必要であり、本法案が民営化に向けた第一歩として改革を進める機会だと考えて賛成した。ただし法案は不十分であり、今後さらに財政の自立や会長選考の透明化、研究セキュリティー対策などの改革を進めるべきだと指摘した。

立憲民主・社民・無所属は、政府が学術会議の会員任命拒否の理由を明らかにせずに法案を進めること、および法案が学問の自由や独立性を保障する内容になっていないことを理由に反対した。また、学術会議が修正を求める決議を可決しているのに政府がこれを無視して採決を強行したことに対し、強く抗議した。

国民民主党・新緑風会は、政府が学術会議と十分なコミュニケーションを取らないまま法案を進めたこと、法案がナショナルアカデミーに求められる五つの要件を満たさず学術会議の独立性を損なうこと、そして過去の任命拒否問題の説明がないままでは政府と学術会議の信頼関係が築けないことを理由に反対した。

日本共産党は、政府が一方的に変更した法解釈に基づいて会員の任命を拒否したことが違法であり、その責任を明らかにしないまま法案を成立させることは許されないと考えた。また、法案は学術会議に対する政府の介入を強める仕組みであり、学問の自由を保障する現行法の前文の平和理念を削除して、科学を軍事や経済利益に従属させるものだと批判して反対した。