公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

立憲民主・社民・無所属は、給特法（給与等に関する特別措置法）の廃止や抜本的見直しを本来は目指しているものの、教職員の命と健康を守り学校に十分な人員を確保することを最優先として、衆議院で修正された内容を受け入れた。修正により政府が働き方改革に対する法的責任を負い、教員の授業時数削減や教職員定数の改善などが盛り込まれたと評価して賛成した。

日本維新の会は、教員の働き方改革と処遇改善を両輪として進める法案の改正内容に賛成した。人事評価表にワーク・ライフ・バランス欄を設け、授業代行回数や代休取得率など定量的な項目を追加することで、教員の多様な業務を把握し、頑張った先生の働き方が適正に評価されボーナスや昇給に反映される制度の実現を目指していると述べた。

国民民主党・新緑風会は、本法案が教員の処遇改善に向けた一定の前進である一方、根本的な課題として公立学校教員への労働基準法全面適用か給特法（残業代を支払わない代わりに調整額を支給する仕組み）の維持かについて政府が真摯に対話しようとしなかったことを問題視しながらも、子供たちと教職員を支えるという必要性から本法案に賛成した。同時に、教員の負担軽減策や予算拡充、学校運営の構造改革を通じて、給特法の抜本的な見直しへの対話を早期に開始すべきと主張した。

日本共産党は、教職調整額を4％から10％に引き上げるだけでは、小学校で20.5％、中学校で29％の調整額が必要という実態に全く見合わないと指摘した。また、給特法の残業代不支給制度を温存したままであり、教員の長時間労働を根本的に解決するには教員の定数を増やして一人当たりの授業コマ数を減らすことが必要だが、本法案ではそれに取り組まないとして反対した。