社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

政府案に抜けていた年金底上げ措置を自民、公明両党との三党合意で衆議院で修正させ、マクロ経済スライドによる基礎年金の目減りに歯止めをかけた。これにより就職氷河期世代や低年金の人の老後貧困を防ぎ、障害基礎年金や遺族基礎年金の給付水準低下も防ぐことができるため、賛成した。

日本維新の会は、今回の年金法改正案が在職老齢年金制度の廃止や第三号被保険者制度の廃止といった抜本的な改革に踏み込まず、中途半端な小手先の修正ばかりであり、かえって根本的な改革を遠ざけてしまうと批判した。また、納付期間延長案が見送られ厚生年金積立金の流用案が採用されたのは選挙対策で高齢者の反発を恐れた結果であり、これは党利党略で年金制度を私物化するものとして強く反対した。

国民民主党・新緑風会は、年金給付水準の底上げに向けて短時間労働者への適用拡大をより進めるべきと主張し、企業規模要件の撤廃を十年先送りにすること、労働時間要件の見直しを見送ることを不十分だと批判した。また基礎年金の拠出期間延長など検討課題を先延ばしにした点と、十分な国民理解を得ないまま短期間で審議を終わらせたことに反対した。

日本共産党は、マクロ経済スライドの継続により今後十数年にわたり年金水準が下がり続けることに反対した。物価高騰で困窮する年金生活者の暮らしを支えるため、マクロ経済スライドの廃止と物価高騰に見合った年金額の引き上げが必要だと主張した。